2021年5月。生活の役に立つ＆私が注目しているニュースをご紹介します！
学生アルバイトも「休業支援金」の申請が可能に
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、公式ホームページにて学生アルバイトも「休業支援金」の申請が可能とアナウンスしました。
対象者は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に伴う措置により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方です。
中小企業に勤務の場合は、休業期間2020年10月～12月分の申請は5月31日が締切りです。
※その次の締め切りは7月31(土)。
補償内容については厚生労働省案内サイトよりＱ＆Ａの一部を転載して説明しており、労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(令和3年4月までの休業については日額上限 11,000 円、同年5月以降の休業は原則日額上限 9,900 円)を支給するものと紹介。
支援金・給付金は労働者個人に支給され、雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方であっても、給付金の対象となります。
申請方法は郵送もしくはオンラインで受付しており、制度についての相談や不明点の問い合わせ窓口として下記のコールセンターが設置されています。
| 【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター】 |
| 電話番号：0120-221-276 |
| 営業時間：月～金 8:30 ～ 20:00 / 土日祝 8:30 ～ 17:15 |
休業支援金の制度の詳細については、次の厚生労働省案内サイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
首都圏の4都県が、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長を政府に要請
東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は26日、東京都で出されている緊急事態宣言と、神奈川、千葉、埼玉の3県の一部で適用されているまん延防止等重点措置について、政府に対し31日まで延長することを求めました。
引き続き人々に対し、新規陽性者数の低減に向けた協力要請が続くことになります。
先には沖縄に緊急事態宣言が5/23～6/20の期間で決定されており、首都圏の4都県もこの動きに追随する可能性が示唆されます。
おわりに
2021年7月の東京オリンピック開催に向け、遂に残り2カ月を切りました。
世界中の選手達が不安の中で練習をされているかと思うので、体調やメンタル面での健康も気になるところです・・・。
最終的にIOC(国際オリンピック委員会)がどのような開催可否についてどのような判断を下すのか、現状では本当に未知数ですね。
いまできることに取り組みつつ、引き続き心体の健康に気を付けて、日々を乗り越えて生きましょう。